イスラエル
テロ・誘拐情勢

１　概況
（１）イスラエル並びにヨルダン川西岸地区及びガザ地区からなるパレスチナ自治区におけるテロ事案は、近年増加傾向にあります。2023年10月7日に発生したハマス等によるテロ攻撃により1,200人が死亡したほか、2023年を通じて少なくとも1,400人以上の民間人、兵士、治安要員等が死亡したと推計されます。このテロ攻撃を機に始まったイスラエルとハマスによる戦争は、本年5月現在も終結していません。
（２）ヨルダン川西岸地区では、イスラエル人入植地（入口付近のバス停等）や、イスラエル軍兵士が配置されている交差点や検問所等において、イスラエル治安要員を狙った銃器・刃物等による刺傷事案や車両での突入事案が散発しています。また、過激なイスラエル人入植者とパレスチナ人との間において衝突が発生しています。
（３）テルアビブやエルサレム等の都市部においても、過激な武装勢力や自己過激化した個人による銃撃や車両突入事案が散発的に発生し、死傷者が出ています。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
（１）パレスチナ自治区では、ハマス、「パレスチナ・イスラミック・ジハード（PIJ）」等の武装組織がガザ地区を拠点に活動しており、イスラエルと攻撃の応酬を続けています。
（２）近年、イスラエルにおいて、「アル・カーイダ」や「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）による組織的なテロは確認されていません。しかし、アル・カーイダやISILは、2023年10月以降のガザ情勢等に関連付け、イスラエル、欧米、中東諸国の関連権益等を標的にするよう繰り返し呼びかけています。また、ISILは、2024年１月に公開した幹部演説において、軍よりも、民間の施設やシナゴーグ・教会等の宗教的な施設を標的とするよう呼びかけています。実際、2023年10月７日以降、ISIL支持者による複数のテロ計画が治安機関に摘発されており、近隣国のISIL関連組織や、自己過激化した個人が、イスラエル国内でテロを実行する可能性は排除されません。
（３）イスラエル北部と国境を接するレバノン南部には、対イスラエル抵抗運動を標榜するイスラム教シーア派武装組織「ヒズボラ」やパレスチナ人過激派組織が存在しています。2023年３月には、イスラエル中北部で道路脇に設置されたとみられる簡易爆発装置（IED）が爆発し負傷者が出ており、イスラエル軍はヒズボラが関与した可能性が高いと明らかにしました。また、同年10月７日のハマス等によるテロ攻撃の翌日（８日）、ヒズボラはハマスへの連帯を示すため、イスラエルに対する攻撃を開始し、本年5月現在も攻撃の応酬が続いています。

３　誘拐事件の発生状況
　2023年に「誘拐及び逮捕・監禁」の罪状で614件（前年660件）が検挙され、436人（同454人）が逮捕されています。近年、外国人を標的とした誘拐事件は公表されていませんが、誘拐の被害に遭わないよう、自分の身分や行動予定を安易に他人に知らせないなど、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

４��日本人・日本権益に対する脅威
　これまでに、イスラエル及びパレスチナ自治区において、日本人及び日本権益を直接の標的としたテロ事件は発生していません。他方、イスラエル及びパレスチナ自治区におけるテロ事案が近年増加傾向にあることに留意する必要があります。
　近年は、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で一般市民が多く集まる場所（ソフトターゲット）を標的としたテロが世界各地で頻発しています。特に、観光施設、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等の不特定多数の人が集まる施設や警備や監視が手薄な施設は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
　テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。